中日新聞市民版(2月2日)より。
自民党名古屋市会議員暴言問題。
減税日本ナゴヤとして名古屋市会議長へ申し入れを行いました。
2018年に議会運営委員会の視察先であった市議会の懇親会にて藤田和秀市議(自民)による田山宏之(減税日本)への暴言など(不法行為)があったと認定した名古屋高裁の判決を受け、減税日本は2月1日に服部議長に藤田和秀市議に厳正に対処しハラスメントを看過しない再発防止策を講じるよう申し入れました。申し入れでは、市議長が「事件」を見過ごすべきではないと指摘。市議会として自浄能力を発揮するための対策が必要だと訴えています。また、減税日本は、同日自民党の本部や同県連などにも厳正な対処を求める書面を送りました。