田山ひろゆき

いよいよ口利き防止条例が、平成２６年１２月１５日から施行されます。

（名古屋市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例）

条例制定の目的

この条例は、職員の公正かつ公平な職務の執行を確保するために必要な事項を定めることにより、透明性の高い市政を推進し、もって市政に対する市民の信頼を確立することを目的に制定しました。

不当な要望や不正な言動を伴う要望に対しては、組織を挙げてき然と対応し、信頼される市政運営の実現を目指します。

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（２６年度予算・新規施策・3億1822万円）

河村市長肝いりの目玉施策であり、その内容についてご報告します。

他都市と根本的な違いは、常勤のスクールカウンセラー・ソーシャルワーカー・スクールアドバイザー・スクールポリスを名古屋市の中学校を１１ブロックに分けて拠点校に配置するものであり、全国でも初めての試みとなる施策。

通常は非常勤であり、週１回程度の巡回がほとんどで問題解決にはなかなか至っていないケースが目立つ。

河村市長はアメリカで昨年この制度を見学し、日本の教育現場にも常勤のスクールカウンセラーなどが絶対に必要と現場の反対を自ら説得しアメリカでの経験者も自らが連絡をし見つけ出したということ。経験者による研修を徹底的に行う予定。

北区では北陵中学校がこの拠点校となり、子どもたちの針路（針路というのは人生のすすむべき道をいっしょに応援して見つけて行くという願いがこもった河村市長の表現）相談にあたる。

北陵中の校長もこのような制度のモデル校となった事は大変ありがたい。

子どもたちの本当の声を聞き出し人生の相談に関わっていくこの制度は絶対に必要となるはず。

ぜひ成功させたいとのことでした。

北陵中の動向にも注目したいと思います。

田山宏之

★５月２日中日新聞　（要約）

「口利き防止」条例案可決へ

政治家や市民からの要望をすべて記録する条例であり、年内にも施行される。名古屋市議の働きかけを端緒におきた嘱託職員不正採用問題の再発防止策。記録は要望した市民の氏名等を除き情報公開の対象となる。大阪、神戸市などにも同様の制度があり市政の透明性の向上に効果が期待できそうだ。

★４月２５日中日新聞　（要約）

減税日本ナゴヤは２４日、幹事長に　田山宏之　議員（５５）北区

団長に鹿嶌敏昭議員（６７）西区が就任した。

４月２６日、横浜市内で行われた減税、維新、結いの地方議員が集まった合同勉強会に減税日本の代表として参加しました。

当日は地方議員約８０名という大勢の参加者があり、３党連携にも信頼関係がさらに進んだと感じました。

講師は、大阪維新の会が進める大阪都構想の提唱者でもある佐々木教授から「新たな日本のかたち」の講演をお聴きしました。

地方から国のかたちを変える大きな勢力を創り上げていく、その先駆けとなれればと思います。

平成２６年４月２６日　中日新聞　朝刊より

結いの党代表江田憲司衆議院議員と懇親会にて。河村市長と２日前に会談しており信頼関係も進行中。

河村市長が非自民連携をめざしてまずは維新、結いとの合同勉強会参加から始めようと、「日本の新しいかたち研究会」を立ち上げることで合意しました。

その代表として、私が会談に出席してきましたのでご報告させていただきます。

「二重行政の解消」をテーマにまずは、大阪で開催することになりました。

今後、非自民の大きな流れに連携していきたいと考えています。

( 1/１６　大阪府庁にて )

名古屋港で開催されました、名古屋市消防出初式に参加しました。